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きょう、加藤被告の初公判=責任能力争う方針−秋葉原無差別殺傷・東京地裁(時事通信)

 東京・秋葉原で2008年6月、17人を無差別に殺傷したとして、殺人罪などに問われた元派遣社員加藤智大被告(27)の初公判が28日、東京地裁(村山浩昭裁判長)で開かれる。加藤被告側は殺傷の事実は認めた上で、刑事責任能力などについて争う方針。
 検察側は責任能力について、起訴前の精神鑑定結果から、事件当時、加藤被告に完全責任能力があったのは明白だと主張するとみられる。
 一方、弁護側は、被告が犯行当時、何らかの精神障害のため、心神喪失か心神耗弱の状態だった疑いがあると訴える方針。
 弁護側はこのほか、負傷者1人については殺意がなく、殺人未遂罪は成立しないと主張。取り押さえようとした警察官に対する公務執行妨害罪の成立についても争う。
 公判期日は8月までに22回指定され、被害者や目撃者ら計42人の証人尋問などが予定されている。
 加藤被告の起訴は裁判員制度施行前だったことから、審理は裁判官のみで行われる。 

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 現職教員として初めて第51次南極観測隊に同行している奈良県立奈良高校(奈良市法蓮町)の森田好博教諭(49)が26日、南極の昭和基地から衛星回線のテレビ会議システムを使って理科の授業をした。

 同校の1、2年生約100人が参加。森田教諭は視聴覚室のスクリーンで、アデリーペンギンや氷河などの映像を交え、南極の動物や自然を紹介。シャボン玉を空中で凍らせる実験も披露し「君たちの中から観測隊員が生まれたらうれしい」と呼び掛けた。

 森田教諭が副担任を務める1年の丸岡亜弥那さん(16)は「南極の風景がとてもきれいだった。実験の映像などは、教科書で習うのとは全然違って面白かった。私も先生のように夢をかなえたい」と話した。

 森田教諭は、国立極地研究所(東京都立川市)「教員南極派遣プログラム」で昨年11月24日に出発、3月19日に帰国する予定。

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 水俣病不知火(しらぬい)患者会(熊本県水俣市、2600人)が国と熊本県、原因企業チッソ(東京都)を相手取り、1人850万円の損害賠償を求めた訴訟で、熊本地裁は22日午前、原告と被告双方に和解を勧告した。午後に和解協議が始まる見通し。未認定患者の訴訟派のうち、9割以上を占める不知火患者会との合意が成立すれば、国が進める水俣病救済策は、実現に向けて加速することになる。

 不知火患者会は、未認定患者の主要5団体の中で、裁判での解決を求める「訴訟派」の最大組織。05年10月の第1陣50人を皮切りに、18陣まで計2018人が提訴している。昨年7月に成立した水俣病救済特別措置法(特措法)に反対し、国などと対決姿勢を取ってきた。しかし、昨年10月、田島一成副環境相が示した和解方針を受け、環境省と2回の事前協議をしてきた。

 特措法に基づく救済措置について、水俣病出水の会(鹿児島県出水市、3700人)など3団体は既に受け入れ方針を表明。環境省はこれら受け入れ団体と訴訟派団体を、同時期に同内容で救済を図る意向を示している。

 一方、残る訴訟派団体の水俣病被害者互助会(水俣市、170人)は被害の全容解明など、より抜本的な解決を求めて裁判を続ける意向を表明している。

 和解協議では、患者に支払う一時金や療養手当の額、救済対象者の判定方法などが焦点になるとみられる。田島副環境相は、水俣市で水俣病犠牲者慰霊式が開かれる5月1日までに救済措置の開始を目指す意向を表明している。【西貴晴】

 【ことば】▽水俣病未認定患者▽ 公害健康被害補償法(公健法)に基づく水俣病認定を受けると、1人1600万〜1800万円の一時金や医療費などが支給される。認定患者は熊本、鹿児島で2271人(うち生存者579人)。一方、95年政治決着では、認定に至らない被害者約1万人に一時金(1人260万円)などを支払い、解決が図られた。

 現在の未認定患者問題の対象者(チッソ分)は、認定申請中の7293人と、医療費が無料となる「新保健手帳」所持者2万5475人の計3万2768人。このうち新保健手帳は、95年政治決着時の救済策を水俣病関西訴訟最高裁判決後の05年10月に復活させたものだが、一時金を伴っていないため、政府は新たな救済策の対象者に含めている。このほか、いまだ救済に手を挙げていない潜在患者もいるとみられるが、人数は不明。

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 大阪府立急性期・総合医療センター(大阪市)に頭部外傷で入院中の40代男性が23日、臓器移植法に基づき脳死と判定された。男性は脳死で臓器提供する意思を示すカードを持ち家族が心臓、肺、肝臓腎臓、膵臓(すいぞう)、小腸の提供を承諾した。同法に基づく脳死判定は87例目、臓器提供は86例目となる。

 心臓は大阪大病院で10代男性▽肺は福岡大病院で20代男性▽肝臓は東京大病院で30代女性▽片方の腎臓はNTT西日本大阪病院で50代女性▽もう片方の腎臓と膵臓は九州大病院で40代男性▽小腸は京都大病院で10代男性に移植される予定。

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【剛腕の威光】(3)小沢氏側近逮捕 「深沢銀行」 カネの力で権勢伸ばす(産経新聞)

 「『深沢銀行』には10億円くらいの現金があるんだよな」

 逮捕された衆院議員、石川知裕(36)は、民主党幹事長の小沢一郎(67)の私設秘書当時の情景を、周囲にこう吹聴していたという。

  [リスト]趣味? 定期預金を担保に購入したとされた不動産

 「深沢銀行」。それは小沢の自宅がある「東京都世田谷区深沢」から名付けられた隠語で、小沢が個人的に管理しているといわれる巨額の資金を指す際、秘書らの間で用いられていた言葉だという。現金が必要な際に、必要な額がいつでも引き出せることから「銀行」と称され、政治資金収支報告書には記載されないカネを指すと指摘される。

 小沢の元秘書は産経新聞の取材にこう話す。

 「自宅の食堂の奥に、小沢先生と家族以外は誰も入れない『書斎』がある」

 「誰も見たことはないが、その書斎の中に隠し金庫があり、ガバッと現金があると聞いている」

 平成17年9月の郵政選挙の際、都内の事務所で不審な預金通帳を見たという旧自由党関係者もいる。

 「通帳には大手企業の名がずらりと並び、100万円単位の入金記録が残っていた。所々に出金記録があり、その横に手書きで出金先が書いてあった。覚えているのは大物議員の名前。与野党問わず数百万円が出金されていた」

 その入出金の内容から「表に出せないカネ」であることが分かったという。

 自宅の金庫、不審な通帳…。小沢と一心同体といわれる秘書や同僚議員にさえ、その実体がつかめないという小沢の“ポケットマネー”。真偽は不明だ。

 ■自宅で保管?

 現職国会議員の逮捕という事態を招いた世田谷区深沢の約3億4千万円の土地の購入にあたっても、石川は「小沢先生から4億円を借りた」と供述している。「小沢先生が父親から相続した財産で、バブル崩壊後に自宅に保管していたものだ」とも。

 「深沢銀行」からの出金とも受け取れる説明だが、小沢自身も16日、報道陣に次のように発言している。

 「収支報告の計算間違いや記載間違いがあったとは思います。しかし、それは形式的なものです」「私は何も隠し立てをする資金じゃありませんので」

 しかし、東京地検特捜部はこの説明は虚偽で、小沢のおひざ元、岩手県奥州市の胆沢(いさわ)ダム工事の際に水谷建設から受注の謝礼として渡ったとされる5千万円などゼネコンからの“裏金”が土地代金に充てられたとの見方を強めている。

 小沢が公開した所得報告書などによると、小沢の年収は議員歳費や会社役員報酬などを合わせても、計3千万円前後。父の佐重喜(故人、昭和43年5月死去)から引き継いだ東京・湯島の邸宅も、深沢の自宅購入の際に売却し、多額の残金はないとみられている。

 小沢の周辺からは、入出金記録から8億円を超す収支報告書に記載のない現金が確認されているが、原資は不透明なままだ。

 ■サイフの一つ

 民主党を強大な発言力とカリスマ性でとりまとめた小沢。その統率力の一部として「カネの力」を挙げる同党関係者もいる。

 小沢が実質管理する政治団体は陸山会のほか、「民主党岩手県第4区総支部」「改革フォーラム21」「改革国民会議」など計7団体に及ぶ。平成20年分の政治資金収支報告書によると、7団体の翌年への繰越額は約20億円で、資金力は首相の鳩山由紀夫を上回る。

 旧自由党解党前の14年には同党幹事長だった前財務相、藤井裕久(77)に支出されたとしていた同党の政党交付金約15億円が実際には改革フォーラム21に流れていた。さらに、旧新生、自由両党の解散時、党費計約23億円が改革フォーラム21と改革国民会議に渡っている。

 改革国民会議について、検察側は昨年12月の公設第1秘書、大久保隆規(48)の初公判で、ゼネコン業界が小沢側に寄付する際の窓口だったと指摘。「小沢議員のサイフの一つにすぎなかった」とする小沢事務所の元経理担当者の供述調書を読み上げている。

 今回の虚偽記載の取材の過程で、こうした複雑で不透明な資金の流れが明らかになり、小沢が「すべて公開している」と主張してきた開示情報の信頼性は大きく揺らいだ。

 元秘書は言う。「不審な点は多々あっても法律をクリアしてきたのは小沢さんだったのに、あの(土地代金の)4億円はまずかった」(敬称略)

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 昨年12月、大阪市此花区の路上で軽乗用車が焼け、後部座席から男女2人の遺体が見つかった事件で、大阪地検が、殺人容疑で逮捕された大阪市此花区梅香の飲食店店長、小北進容疑者(37)を嘱託殺人罪で起訴していたことが分かった。

 起訴は18日付。起訴状などによると、小北容疑者は3人での心中を計画。昨年12月28日、知人の男女から頼まれ、車内の練炭に火を付けて軽乗用車を全焼させ、2人を殺害したとしている。

 小北容疑者は、「3人で心中しようと練炭に火をつけた」などと供述。捜査関係者によると、小北容疑者の尿から睡眠薬の成分が検出され、心中をしようとしたことが裏付けられたという。

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 栃木県足利市で1990年に4歳女児が殺害された足利事件で、昨年6月に釈放された菅家利和さん(63)に無罪を言い渡す再審の第4、5回公判が21、22の両日、宇都宮地裁(佐藤正信裁判長)で開かれる。

 菅家さんが自白から否認、再び自白に転じた取り調べの録音テープ再生と担当検事の証人尋問が行われる。

 取り調べの録音テープ再生や担当検事の証人尋問は、無罪を前提とした再審では極めて異例。弁護団は、DNA型鑑定とともに有罪の根拠になった自白に任意性はなかったと、捜査の問題点を明らかにする方針だ。

 再生されるのは、92年1月28日、2月7日、12月7、8日のテープ4本。足利事件で起訴される前日の91年12月20日から1審中の92年12月8日に別の幼女殺害事件2件(不起訴)の取り調べなども録音されたテープ15本から、地裁が足利事件に関する供述を含む4本の再生を決めた。

 誤判の原因解明のため、弁護団がテープの証拠調べを求めていた。検事の証人尋問では、捜査の反省点などをただす。

 弁護団によると、菅家さんは92年12月7日、宇都宮地検の森川大司検事(当時)に足利事件への関与を明確に否認したが、翌8日に再び自白した。

 弁護団は「起訴後の違法な取り調べで強引に自白させられており、任意性はない」と主張。菅家さんは「テープを聞けば、私が犯人でないとわかる。森川元検事を直接尋問し、謝罪を求めたい」と話している。

 宇都宮地検の高崎秀雄次席検事は「取り調べは慎重で、菅家さんが誠実に話していることがうかがえ、任意性はある」と話している。

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 2人の容疑は、昨年8月中旬〜10月中旬の間、送信を拒否しているのに山鹿市の池田永実副市長と旧山鹿市の河村修元市長に対し、市役所に数十件のメールを送ったり、自宅に頻繁に電話をかけたりしたとしている。武二容疑者は以前、山鹿市に住んでいた。2人とも容疑を認めているという。

 山鹿署や市によると、両容疑者は県道や市道の用地買収に絡み、所有権移転登記などで市に不正があったと訴え、07年9月ごろから大量のメールを市の担当課などに送りつけ「バカたれ、泥棒、詐欺師」などと中傷していたという。メールも電話もほぼ毎日で、電話は午前7時〜午後10時、多い時は1日7回に上った。市は「(用地買収の)手続きは正当なものだった。2人の行為が激しさを増したため山鹿署に相談した」としている。【遠山和宏】

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 専門の講座を受けた市民や、学校の総合学習で学んだ子供たちが「昔話」「郷土芸能」など5分野で試験を受け、それぞれの認定証を受け取った。早くも「伝統文化を伝えたい」と意気込んでいる。

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 政府は19日、通常国会に提出する郵政改革法案の骨格を固めた。日本郵政と郵便事業会社、郵便局会社の3社を統合した親会社の株を政府が2分の1超保有する。また、貯金1000万円、保険1300万円の受け入れ限度額引き上げを容認。医療保険の販売も新たに認める。国が経営に関与する仕組みを残した上で、金融業務を強化することに対しては「民業圧迫」との批判も出てきそうだ。

 親会社への出資比率について政府は「2分の1超か3分の1超」の両案を検討していたが、人事も含めた経営権を国が握る必要があると判断した。

 親会社はゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融2社株の3分の1超を保有。政府が売却しないまま保有し続ける可能性もある。金融2社には、業務拡大を認める代わりにブランド使用料などの納付を求め、親会社の抱える郵便局網維持に役立てる方針。

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