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大阪の居酒屋で猟銃発砲、3人が心肺停止(読売新聞)

 12日午後8時頃、大阪府羽曳野市河原城の居酒屋に猟銃を持った男が押し入り、発砲。店内にいた人らが撃たれたとみられ、柏原羽曳野藤井寺消防組合によると男を含む4人を救急搬送し、うち3人が心肺停止状態。

 大阪府警によると、撃った男は自殺を図ったという。

 近所の女性は「音がしたので外に出ると、居酒屋の前の路上に男性が倒れていた。近くに猟銃が落ちており、怖かった」、別の男性は「金属をたたくような発砲音が何回か聞こえた。店の中から『警察に連絡してくれ』という声が聞こえ、110番した」と話していた。

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品質、安全性の情報提供システム稼働へ―09年回顧と10年の展望 日本ジェネリック製薬協会・澤井弘行会長(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は、患者自己負担軽減や医療保険財政改善の観点から、後発医薬品の使用促進を図っている。しかし、目標とする2012年度までの数量ベースシェア30%の達成は厳しい状況だ。そんな中、昨年末の中央社会保険医療協議会(中医協)で「後発医薬品の使用促進のための環境整備の骨子」が決まり、新たな促進策が打ち出された。メーカー側は、厚労省や医療機関、薬局、患者の期待に応えられるのか―。日本ジェネリック製薬協会(JGA)の澤井会長に聞いた。

―政府目標に対する進ちょく状況は。
 07年9月が18.7%、08年9月が19.1%(小規模調査)、そして昨年の9月が20.2%と推移しており、このペースでは12年に24―25%に到達するかどうかというところで、政府目標の30%には遠く及ばない。
 一見すると、シェアは19.1%から20.2%に1.1ポイントしか上がっていませんが、この間の後発品の数量は十数%伸びている。つまり、分母の医療用医薬品全体の数量が伸びているため、シェアはあまり上がらなかったということです。数年前まで6兆円台だった全体の市場規模が、現在は約8兆円になっています。分母の伸びを考えると、30%の目標達成は並大抵なことではありません。

―先発品から後発品への切り替え状況はどうなっていますか。
 07年9月のシェアの内訳を見ると、後発品のない先発品が21.6%、後発品のある先発品(長期収載品)が34.9%、後発品が18.7%、その他の品目(局方品、生薬など)が24.8%となっています。後発品を30%にするには、長期収載品を11.3%減らさないといけない計算になる。そうなった場合、後発品は30%、長期収載品は23.6%と逆転するわけです。
 そこで、政府目標の達成には思い切った対応が必要だろうというのがわれわれの考えです。来年度の後発品使用促進策には大いに期待しています。

―医療用医薬品市場環境の大きな変化として、来年度から特許期間中の新薬の薬価が下がらない仕組みが導入されますが、どう受け止めていますか。
 基本的に「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」(薬価維持特例)に賛成だが、それは特許が切れれば、後発品に切り替わる仕組みとセットになっていることが前提です。決して無条件で賛成しているわけではない。切り替わる仕組みとしては、診療報酬と調剤報酬で、後発品の使用を促すための、さらなるインセンティブを付けてほしいと訴えてきました。

―中医協で「後発医薬品の使用促進のための環境整備の骨子」がまとまり、そのメニューが出揃いました。
 多くの薬局が算定している「後発医薬品調剤体制加算」の要件を、処方せんベースでの調剤率から、数量ベースでの使用割合に変更したことは非常に大きいと思う。こうした使用促進のための具体策は決まりましたが、まだ点数が決まっていない。後発品の使用促進が一段と進む設定を期待したい。

―医師の中には、1つの先発品に対する後発品が多過ぎるとの声があります。
 例えば、Ca拮抗薬のアムロジピンといった大型製品には、後発品メーカーだけでなく、多くの新薬メーカーが参入しているという事実がある。つまり、後発品メーカーだけで後発品の数が多い、というわけではありません。それに大型製品以外は、それほど多くはないと考えています。
 新薬メーカーが、ほぼ大型製品にしか参入しないのに対して、後発品メーカーは、医療機関のニーズに応えて品揃えを充実させるとともに、全規格揃えに努力しています。

―全規格を揃えなくても、汎用規格だけでいいのではとの意見もあります。
 われわれは、06年3月10日付の「後発医薬品の規格取り揃えについて」(厚労省医政局長通知)にのっとり、10年度末までの全規格の薬事承認取得に向けて努力しているところです。医療上必要で揃えなければならない規格もあれば、非常に需要の少ない規格もあり、数千万円の開発費を掛けて市場に出しても、ほとんど売れずに在庫を抱えるだけということもあります。
 流通段階や薬局、医療機関で全規格を備蓄するのは大きな負担になるということも理解できるので、卸や薬局、医師など関係者の意見を踏まえ、必要があれば見直せばよいのではないでしょうか。

―品質面での信頼性確保とその周知についての取り組み状況は。
 品質については、誤解に基づくものが多いですが、JGAでは「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」に基づき、承認上求められないような品質試験まで実施し、医療関係者に提供しています。
 さらにJGA では、新しい試みとして4月から、ホームページを通じて全会員企業の後発品の品質や安全性情報を提供するサービスを開始します。標準製剤との血中濃度の比較データをダウンロードできたり、溶出試験、生物学的同等性試験、安定性試験などの資料を請求できたりします。
 また、品質情報の提供にとどまらず、先発品(複数の組み合わせも可能)に対応する後発品一覧から製品を選択すると、薬剤費や患者負担額、先発品との差額が表示されるようになっています。

―先発品の価格を後発品まで引き下げる財務省案についてどう考えますか。
 仮にそうなったら、後発品の価格をそれより下に下げざるを得なくなる。全体として製薬業界が衰退して、沈没してしまうことを危惧しています。後発品を使用促進することによって財源を捻出できるので、そちらを優先してほしい。
 新薬メーカーには、特許が切れたら後発品に任せて、次の新薬の開発に注力してほしい。新薬メーカー、後発品メーカーが互いに発展する形が望ましいと思っています。


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大阪拘置所 建て替え計画を一部変更 住民要望で環境配慮 (産経新聞)

 ■18→15階建てに 歩道広く 

 今年秋から始まる大阪拘置所(大阪市都島区)の建て替えをめぐり、法務省が近隣住民の要望を受け入れ、当初計画を一部変更したことが12日、わかった。建設当時、周辺は工場地帯だったが、現在はマンションが立ち並ぶ住宅地に変貎(へんぼう)しており、現地での建て替えそのものに反対する声もある。このため、一部の建物の高さを当初より低くするほか、周囲の歩道を大幅に広げるなど周辺環境に配慮するという。

 大阪拘置所は昭和38年、大阪市北区から移転し、現在の場所に建設された。施設の老朽化が激しい一方、単独室が少なく、「拘置所の収容者は原則単独室にする」と定めた刑事施設・受刑者処遇法(平成19年施行)に違反する状態になっていた。

 法務省は平成21年春、22年度から10年間で、総事業費約500億円をかけて現地で全面建て替えする計画を発表。住宅地に変貎した周辺環境との調和を図るため、象徴的存在だった高さ4・5メートルのコンクリート塀をフェンスに変え、植栽を大幅に増やすなどの工夫も取り入れた。

 しかし、一部住民からは移転を望む声が根強く、さらなる配慮を求める声も多かった。このため法務省は、当初計画では18階建てだった職員用宿舎を15階建てにしたほか、面会人用の駐車場を敷地内に設けたり、拘置所周囲の歩道を1メートルから4メートルに拡幅したりする見直しを行ったという。

 職員用宿舎の低層化で約370室分が確保できず、敷地内の別の場所に新たに宿舎を建設しなければならないが、大阪拘置所の谷本繁三調査官は「いずれも住民からの要望が高く、折り合えるところは折り合った。住民の方にはぜひ理解してほしい」と話している。

 建て替えの間、収容者のうち容疑者や大阪地裁での裁判に出廷する被告は敷地内に順次新設される収容棟に入り、そのほかの受刑者は近隣府県の拘置所や刑務所に移送するという。

                   ◇

 ■延べ7万人以上収容

 約7万平方メートルの敷地に5階建ての施設8棟が並び、1434人(平成21年11月末現在)が収容されている大阪拘置所。法務省にも正確なデータはないが、定員(2120人)や収容率から推察すると、これまでに延べ7万人以上が収容された計算になる。

 収容者の大半は容疑者と被告だが、受刑者や死刑囚も暮らす。死刑廃止を訴える民間団体によると、和歌山カレー事件の林真須美死刑囚(48)=再審請求中=や奈良市の女児誘拐殺人事件の小林薫死刑囚(41)ら15人の死刑囚が現在も収容中だ。

 一方、昭和56年以降に死刑が執行されたのは、大教大付属池田小児童殺傷事件の宅間守元死刑囚や姉妹連続殺人事件の山地悠紀夫元死刑囚ら23人にのぼる。

 全面建て替え後は収容棟や職員用宿舎など計15棟(15〜6階建て)が並び、定員は2500人に増える。

 面会室は56室と大幅に増えるため、面会時間もこれまでより長くなるという。

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